社会人ドクターに興味があるけど、それって会社から許可を受けたり、会社の国内留学制度みたいなのを使わないといけないんじゃないか？と思って躊躇している方多いのではないでしょうか。
また、やるつもりだけど、できれば会社から何かしらの支援を受けたいという方も老いかと思います。
私は社会人ドクターに挑戦する際に、会社との調整や色々な制度を徹底的に調べた経験があるので、その結果を皆さんにお伝えできればと思います。
ここでは、
- 会社の制度は何があるのか？
- そもそも会社の許可は必要なのか？
- 会社のパターン別、制度活用策
について説明します！
社会人ドクター全般について知りたい方は、まずこちらの記事を見てみてください。
①そもそも会社の制度・許可は必要なのか
まずそもそもの話ですが、社会人ドクターを取るのに”必要な”会社の制度や許可というのは基本的にありません！
社会人ドクターとは「社会人が会社に勤めながら大学の博士課程に所属する」ことであり、その「博士課程」というのは、社会人と普通の学生（社会人ではない学生）に区別はありません。
つまり、普通の学生と同様に、博士課程に入学する資格（修士卒等）と学費が払えさえすれば入学することができます。
なので、繰り返しになりますが、社会人ドクターを取るのに会社の制度や許可は”必要ではない”です！
究極的には、会社に内緒で博士課程に入学し、有給休暇やフレックスや土日等の休日を活用することで、自力だけでこっそり社会人ドクターを修了することも可能です。
ただ、会社の制度や許可を受けた上で社会人ドクターをやりたいという方は多いかと思います。
そのため、なぜ制度や許可を受けたいと思うのか整理したいと思います。
理由１：学費を支援してほしいから
学費は大きな負担なので、これを会社に支援してもらえるのは嬉しいです（国立大学でもざっくりトータルで200万円くらいはかかるので）
理由２：通学・研究のための時間を支援してほしいから
社会人にとって博士課程の研究の時間をどう捻出するかというのが最大の悩みになるのではないかと思います。
・通学・研究を業務時間中に実施していい
・通学・研究のために柔軟な働き方をしていい（フレックス等を活用）
・通学・研究の時間をとるためにその他の業務量を調整してくれる
等、会社からの配慮があるとかなり楽になります。
理由３：社会人ドクターをやっていることを会社に認識してもらい、評価してほしいから
やはり苦労してとる博士の学位なので、せっかくなら認識・評価してもらって出世・業務内容等にいい影響を与えてほしいものですからね。
私は在学中ことあるごとにアピールをしていました笑
②社会人ドクター取得に有効な制度・許可
それでは、実際に会社にはどのような制度があって、どのような特徴があるのか説明します。
国内留学制度
最も手厚い支援制度がこの国内留学制度です。
この制度では通常、
・学費は会社負担
・講義および研究の時間は業務時間とみなす
・研究の負担に応じて業務内容を減らす（もしかしたら学業専念で業務なし）
となっていることが多いです。
これだけ支援してもらえるととても嬉しいし学位を取りやすいですが、逆に会社からのプレッシャーも多いかもしれませんね笑
報奨金制度
次に、大学を卒業した時に決まった金額を報奨金としてもらえる制度です。
学費分をこれで取り戻すことは難しい（それほど大きい金額ではない）ですが、10万円でももらえるとありがたいですね。
休職制度
次に、学位取得のために休職することができる制度の紹介です。
休職をするには通常、体調不良や育児介護等の相当な理由が必要になるのですが、これを学位取得のためにも使っていいという場合があります。
この場合、給料がもらえなくなってしまうため金銭的には厳しくなりますが、退職することなく学業に専念することができるため、選択肢の一つとして考えて良いと思います。
（3年間全て休業しなくても、最後の1年間だけ休職する等色々な使い方ができます）
有給休暇制度，フレックス制度
これは社会人ドクターのための特別な制度というわけではないですが、講義や大学での研究のために平日日中に大学にいかなきゃいけない際に使える制度です。
【補足】大学出願書類に上長の一筆が必要なこともある
基本的に社会人ドクターのために必要な会社の「許可」はないですが、一部の大学では出願時に会社の上長の一筆を求めてくるところもあります。
これは許可というよりは、「会社としてもこの社員の社会人ドクターを認識して、考慮します」といった感じでしょうか。
大学としても、社会人学生が業務多忙や会社からの理解がなくて異動になった等でリタイアすることが多かったため、それを防ぐために会社に一筆書かせているのだと思います。
ただ、これは社会人側にとっては、会社からの許可をもらうことに近いため、入学のためのハードルが上がることになるのでなんとも言えないですね。
全ての大学ではないですが、一部の大学でこのようなことがあるため、事前にチェックしておいた方が良いです。
③境遇別の社会人ドクター関連制度の活用パターン
ここでは、
- 社会人ドクターが評価される会社
- 社会人ドクターが評価されない会社
の境遇別の制度活用パターンを提案します。
ご自身の会社がどっちのパターンか振り返ってみて、自身がどのように動いていくかイメージしてみてください！
社会人ドクター取得が評価される会社の方
このパターンの方は、まず「国内留学制度」を第一目標にしましょう。
会社が社会人ドクターを評価している場合、
・国内留学制度が充実している
・社会人ドクターを取ることを会社に認識してもらうと評価される
・なんなら出世コースかも
ということが多いため、これらを踏まえると会社の制度をしっかり使って取ることのメリットが大きいです。
もし国内留学制度がない／あっても枠が少なくて自分には厳しそうという場合は、有給休暇やフレックスを駆使して自力でもドクター取得を目指すのも良いですね。
その場合でも、できる限り会社には社会人ドクターのことをアピールするといいと思います。
やはり会社が評価してくれるのであれば全力でアピールするのが自分の評価にもなりますし、大学に通っていることを考慮して業務の調整をしてくれる可能性もありますからね。
社会人ドクター取得を評価していない会社の方
私の場合はこのパターンでしたが、、この場合は”とにかく早く取りたい／取れる時期に取る”ことが重要かと思います。
社内に国内留学制度がある会社もあるかもしれませんが、社会人ドクターを評価しない文化なのであれば、その制度を使うことに対して会社としてよく思われないということですし、実際にその制度がうまく機能していない可能性が高いです。
（うまく機能していない→制度を使うのにすごい条件が厳しい，制度を使うのに準備期間が年単位でかかって長い等）
また、大学に通っていることを考慮してくれない可能性が高いため、在学中に人事異動・配置転換等によりそもそも通学できない場所に転勤になったり、研究に時間が割けないくらい業務が多くなる可能性があります。
こうならないために、今からなら3年間行けそうだ！と思った時にすぐに取りに行くことのほうが重要かと思います。
もちろんお金も時間も自分のものをつかうことになり負担は大きくなりますが、第一目標の「博士の学位取得」を達成するにはやはり「時期を逃さない」ことが重要であり、そのためには会社に頼らず自力でやるほうが動きやすくなります。
（私自身は、「今ならやれる！」と思ってはじめようとして、あわよくば会社制度使えるかなと思ったけど何も使えず全部自力でやるしかないという感じでした）
④まとめ
ここでは、
- 社会人ドクターに使える制度は何か
- 社会人ドクターをするのに会社の許可は基本的にいらない
- 境遇別の制度利用プラン
について説明しました。
今の会社でどんなふうに社会人ドクターに挑戦すれば良いか、制度利用方法等のイメージをするのに役に立てていれば幸いです！
参考図書
社会人ドクターとしての経験などをまとめた書籍もありますので、そちらでざっくりと内容を知ることもおすすめです。
ぜひ参考にしてみてください。
